大阪商工会議所は１日、「平成２１年度中小企業対策に関する要望」を取りまとめ、同日付で福田康夫首相らに建議したと発表した。中小企業の経営体力の強化や成長力の創造につながる４０項目のテーマを提示、中小企業への支援策強化を求めている。要望は大商の中堅・中小企業委員会（委員長、更家悠介・サラヤ社長）が取りまとめた。

　具体的には国の中小企業対策予算の割合が、２０年度は０・３７％に過ぎないことを指摘。「経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業」などの中小企業対策予算の拡充を求めた。また、退職した技術者を指導者として再雇用した場合、給与の一定割合を法人税から控除する「技能承継支援税制」の創設も提案した。

　中小企業の成長力向上策としては、大阪湾岸地域などの大企業郡と中小企業群とのマッチングを、地元自治体が主導して行う“商談会事業”への支援制度を拡充すべきだとしている。