関西経済連合会が、会員企業に対して関西国際空港の「利用促進依頼状」を来週中にも出すことが５日、わかった。単なる呼びかけではなく、会員企業に具体的な支援策などを提示しているのが特徴で、相次ぐ減便など逆風が吹く関空を経済界として積極的にバックアップするのがねらいだ。

　今回の関経連の取り組みで、関西の各経済団体も新たな関空支援活動を展開する可能性もある。依頼状は下妻博・関経連会長名で出す。会員企業に対し、その企業役員名で利用促進に関する通達を出すことなど具体策を提案しているという。

　関経連は昨年７月、翌月の２期滑走路供用開始を控え「関西国際空港の利用促進強化についての宣言」を発表。関西発の海外出張では関空の発着便を利用することなどを呼びかけていた。今回、より具体的な利用促進策を会員企業に示すことで、関空支援の強化を図りたい考えだ。

　関空支援に関しては、松下電器産業が国内の全事業場長に対して利用促進の通達を出すことを明らかにするなど企業単位の活動も活発化しつつある。