慢性的な赤字経営に陥っている市営バス事業を支援するため、大阪市交通局が今年度、地下鉄事業会計から６７億７０００万円の財政支援を行う案をまとめたことが６日、わかった。同交通局は「財政支援がなければ、平成２０年度決算からバス事業は経営健全化団体に陥り、自主的な見直しが難しくなる」などと支援理由を説明するが、３月に策定したばかりの経営計画を１年もたたずに撤回することになる。また２１年から予定していた支援を前倒しすることで、２３年度までの支援額は、１０億円以上膨らむ見通しになっている。

　地方公営企業は本来、独立採算が原則とされる。このため東京など他地域に比べ割高な運賃で黒字を維持している地下鉄事業から、バス事業に財政支援しようとする同交通局の方針には、市役所内部からも「地下鉄だけを利用している乗客に説明がつくのか」「赤字路線の見直しなど抜本的なバス事業の改革をまず行うべきだ」といった厳しい声がある。

　市営バス事業は、利用客の減少などで慢性的な赤字経営で、１９年度には一般路線１０５系統のうち７７系統と、コミュニティーバス路線３０系統のすべてが赤字。同年度決算見込みでは経常赤字は２０億円、累積赤字は５５６億円に上っている。

　２０年度決算から適用される地方公共団体財政健全化法では、資金不足比率が２０％以上の場合は経営健全化団体になり、経営健全化計画を策定する必要がある。同交通局は、支援がない場合、２０年度のバス事業の資金不足額は８６億円で、資金不足比率は４５・１％になり、経営健全化団体になることは避けられないとしている。

　こうした事態を受け、同交通局はもともと、２０年度の当初予算編成時から財政支援を盛り込みたい意向を持っていたが、抜本改革を行わないまま赤字を補填することに対し「安易な赤字の埋め合わせは市民の理解を得られない」などとして市役所内でも批判があがり、３月に策定した経営計画では、支援は１年後の２１年度から実施すると発表していた。

　支援が前倒しになることで、同交通局の想定では、６７億７０００万円を地下鉄事業会計からバス事業に繰り入れることになり、資金不足比率を９・５％まで引き下げられる。一方で経営計画で２１～２３年度に２２１億円としてきた支援額は、２０～２３年度で２３６億円に膨らむ見通し。

　同交通局では、経営健全化団体になれば、自主的にバス事業を見直すことができなくなり、市の交通ネットワークが維持できないとしているが、経営計画を１年足らずで撤回することは異例で、その場しのぎの対応に批判が出そうだ。