― 関西代表という新設ポストに就いて５カ月たった
　「創業の地、関西の位置づけの重さを実感する。日本の中で国内総生産（ＧＤＰ）や人口が２割を占め、経済圏だと韓国やブラジルと同じボリュームだ。当社の『関西力』をみると生産量や従業員数で全社の５割が集まっている。西日本に広げれば７割になる。改めて、松下の大きな地盤だと再認識している」

　― 関西代表として地域での役割をどう考えるか
　「地方自治体、企業、経済団体、そして大学との窓口が主な仕事だ。企業には当社のＡＶ（映像・音響）や情報システムを提案し、採用してもらえるよう、営業支援をする。環境関連商品にも力を注ぐ。とりわけ大学は、二酸化炭素（ＣＯ２）削減など急速に対応を進めており、大きな取引先になると思う。研究面だけでなく、取引面での連携も進めたい」

　― 大阪湾岸で１兆円の投資を行うなど、関西への工場立地を進めている
　「高付加価値事業は日本で展開していく。そうなると技術と人材の集積が必要だ。尼崎のプラズマパネル工場、姫路の液晶パネル工場、大阪・住之江のリチウムイオン電池工場など技術、人材の集積と地域の集約を図っている。関西は、今まで以上に大切な拠点になってくる」

　― 一方、関西代表の設置は中枢機能の東京移転の呼び水という推測もある
　「内需中心の会社ならば東京が重要なマーケットになるだろう。しかし、当社は海外の売上比率を伸ばそうとしている。１０月のパナソニックへの社名変更も、統一ブランドのもとでグローバル展開することが目的だ。東京、大阪といった見方は関係ない。社長のいるところ（大阪）がヘッドオフィスだ。アジアと隣接する関西の成長性は高くむしろ、ベストポジションにあると考えるべきだ」

　― 社名変更をどう生かしていくか
　「パナソニックのブランド価値を高めて、企業活動を通じて関西の発展に尽力する。地域で敬愛されるパナソニックになりたい」

　― 減便の相次ぐ関西国際空港を支える経済界としてどう支援するか
　「当社の航空物流の７割は関空を利用しており、ウエートは大きい。重要なインフラだと思うので、支援したい。国内の完全２４時間空港は関空だけだ。欧州便が減っているものの、アジア便は増えている。うまく利用していきたい」

　ふくしま・しんいち　京大法学部卒、昭和４６年松下電器産業。人事部長、常務などを経て今年４月から現職。５９歳。長崎県出身。