関西地盤の中堅ゼネコン、新井組（兵庫県西宮市）は８日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたと発表した。不動産不況で取引先の経営破綻（はたん）が相次ぐ中、株式市況の低迷で株価も下げ止まらず、資金繰りが悪化していた。また、子会社の建創も同日、民事再生法の適用を申請した。子会社も含めたグループの負債総額は約４５０億円。事業は継続する。

　金融サービスを手掛けるＮＩＳグループ（東京）傘下で再建を進めてきたが、不動産市況の悪化などで資金繰りが悪化した。

　新井組は明治３５年の創業の老舗。

　新井組の平成１９年１２月期の連結売上高は７０６億円、営業利益は８億９０００万円。建設事業の構成は建築約８割、土木約２割。社員数は約４７０人。

　米国のサブプライムローン（低所得者向け高金利型住宅ローン）問題に端を発する建設、不動産不況の影響で、今年に入りゼファー、創建ホームズなど取引先のデベロッパーが、相次いで破綻したことが響いた。