大手百貨店の高島屋と、阪急阪神百貨店を傘下に置くエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングは１０日、３年以内に経営統合すると正式発表した。平成２１年２月末をめどに両社が双方の発行済み株式の１０％を市場から買い取る形で取得し、資本関係を構築するほか、商品の共同調達、改装など京阪神地区の大型プロジェクトでの相互協力も始める。統合後は売上高約１兆５０００億円と、業界首位の三越伊勢丹ホールディングスに並ぶ規模になる。

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　東京都内で同日、記者会見した高島屋の鈴木弘治社長は、統合について「厳しい経営環境が続いており、以前から統合戦略を考えていた。そうした中で、今回いい相手がみつかった」と経緯を説明。Ｈ２Ｏの椙岡俊一会長は「一緒になって業界トップを目指したい」と抱負を述べた。統合後も各社ののれんは残す方針だ。統合方法などは新設する業務提携委員会で今後詰めるが、３年の準備期間を設定したことで統合の混乱を防ぐ。

　関西で圧倒的な存在感を持つＨ２Ｏ。一方、単独でも１兆円超の売上高を誇る高島屋はこれまで、業界再編の動きとは一線を画してきたが、業界を取り巻く状況は厳しい。百貨店全体の売上高は、平成１９年まで１１年連続で前年割れ。食料品など生活必需品の値上げや金融不安などで顧客の消費意欲は冷え込んでおり、今年も前年割れは確実とみられている。少子高齢化の流れも、内需型産業の百貨店にとっては逆風だ。

　こうした中、「単独で生き残るのではなく、統合に次の一手を見いだす」（若林純・Ｈ２Ｏ社長）ことを決めたという。提携により両社は、東京、名古屋、京都、大阪、福岡（阪急百が平成２３年春開業）という大都市圏に、大型店舗を構えることになる。

　百貨店業界では合従連衡が相次いでいる。昨年９月には大丸と松坂屋が統合してＪ・フロントリテイリングが発足、今年４月には三越と伊勢丹の統合で三越伊勢丹ホールディングスが誕生した。今回の動きに、業界内では早くも「次の再編」がささやかれている。