米国発の金融危機が世界中に連鎖し、１０月に入って２週間あまり。日経平均株価が９０００円の大台を割り込む株式相場は、関西系の主な企業の株価を直撃している。輸出関連や金融銘柄では昨年末比で６０％近く下落した企業もあるほどだ。

　パナソニック、任天堂といった輸出関連銘柄は景気動向と為替変動の余波を受けやすく、米証券大手のリーマン・ブラザーズの破綻（はたん）以後、下落傾向が鮮明だ。景気動向の影響を受けにくい医薬品、エネルギーのほか、住宅、流通も売り込まれている。

　企業の４～９月期決算発表で通期業績予想の下方修正が相次ぐ場合、一段の下落も予想されるが、岩井証券の有沢正一イワイ・リサーチセンター長は「関西には強い財務体質を持つ企業が多い。逆境をチャンスに変えてほしい」と話す。

　シャープの太陽電池、日東電工の海水淡水化の逆浸透膜事業など、地球温暖化防止や水不足解消につながる技術を持つ企業も少なくない。景気後退局面での行動こそ「中長期的に成長を左右する」（日本総合研究所の吉本澄司・関西経済研究センター所長）との見方もある。

　輸出の採算を圧迫する円高も続く中、市場から目が離せない状況が続きそうだ。