日銀が２０日発表した地域経済報告は、近畿２府４県の景気判断も前回（平成２０年７月）よりも下方修正し、「停滞している」とした。

　報告は輸出と設備投資について、いずれも前回よりも表現を下方修正し「増勢が鈍化している」とした。輸出では１７年１０月以来３年ぶり、設備投資では１６年３月以来４年７カ月ぶりに「増加」の表現が使われなかった。

　金融危機で関西企業が得意とする薄型テレビなどのデジタル家電や自動車、電子部品などの輸出は今後さらに厳しさを増す見通し。原材料高、円高ドル安など製造業の収益環境が悪化する中、設備投資も「慎重化の動きがみられる」（日銀大阪支店）という。