大阪ガスと東京ガスなど都市ガス大手４社は２１日、液化天然ガス（ＬＮＧ）の高騰を反映して大幅な値上げが見込まれる来年１～３月のガス料金について、値上げ幅を圧縮する方針を表明した。経済産業省から急激な値上げを緩和するよう要請されたことを受けた措置。値上げ幅圧縮による減収分は４月以降のガス料金に上乗せしたい考えで、経産省も容認する見込み。

　東ガスの鳥原光憲社長は同日の総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の都市熱エネルギー部会で、「料金平準化の観点と経営の健全性確保の両面から、可能な範囲で何らかの激変緩和措置を取りたい」と表明。圧縮幅については言及しなかった。ほかに値上げ幅圧縮を表明したのは東邦ガス、西部ガスの２社。

　ガス料金には、ＬＮＧなど原料価格の変動を３カ月ごとに自動的にガス料金に反映する原料費調整制度がある。大ガスの場合、標準家庭の１０月の料金は４～６月の原料価格上昇を受けて、７～９月の料金より１２６円（約２・１％）の値上げとなった。１１月には料金の本格改定を実施するが、激変緩和措置として１１、１２月の２カ月分については、１０月からの６０１９円から４５円だけ引き下げて５９７４円にする。７～９月はさらに原料価格が上昇しており、値上げ幅が圧縮されない限り、来年１～３月の料金は１０月の値上げ幅の１・８倍になる可能性もあった。

　経産省では、大手４社以外の都市ガス各社にも日本ガス協会を通じて同様の要請をすることにしているが、経営状況などから全社が応じるのは難しい見込み。エネルギー価格をめぐっては、電力各社も１～３月の電気料金の値上げ幅圧縮を決めている。