阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）傘下の阪急阪神ホテルズと阪急電鉄、阪急交通社の３社は、地球温暖化対策を盛り込んだ商品の共同販売に乗り出した。１０月から全国で始まった環境省の「エコ・アクション・ポイント事業」に参加。３社共同で環境に配慮した企業姿勢をＰＲし、さまざまな商品に交換できるポイントサービスを通じて集客拡大を目指す。

　「エコ・アクション・ポイント」は、地球温暖化対策型の商品やサービスを広める取り組みで、クレジットカード大手のＪＣＢが環境省とともに運営する新たなポイントサービス。会員登録し、省エネ商品などを購入するとポイントが付与され、たまったポイントは希望商品と交換できる。

　サービス運営に現在、全国の約２０社が加盟、阪急阪神ＨＤの３社も名を連ねた。

　阪急電鉄は、環境に優しい交通手段として電車利用を訴える。ポイント付きの限定版プリペイド式乗車券、ラガールカード３０００円分を１枚購入すると３０ポイントをプレゼント。梅田駅などで来年３月末まで、１０万枚を販売する。

　阪急阪神ホテルズは、大阪新阪急ホテル（大阪市北区）で、客室から歯ブラシなどをなくした宿泊商品「エコプラン」を導入。シングル（５８００円～）１泊で１００ポイントを付与する。

　また、阪急交通社は独自の宿泊予約サイト「エコ泊（はく）」を売り込む。環境に配慮した宿泊施設約５０カ所に申し込むと、代金の１％相当のポイントをプレゼントする。