パナソニックが２８日発表した平成２０年９月中間連結決算（米国会計基準）は売上高が前年同期比４・０％減の４兆３４３７億円、本業のもうけを示す営業利益は３・７％増の２２８１億円で７年連続の増益、最終利益は２２・２％増の１２８４億円で２３年ぶりに中間期として過去最高を更新した。公式スポンサーを務めた北京オリンピックの関連商戦の後押しもあり、主力の薄型テレビなどの販売が世界的に拡大。ソニー、シャープなどが大幅な減益を見込む中で、幅広い製品群をそろえる「総合家電メーカー」としての底力を見せつけた。

　海外売上高の拡大を目指すパナソニックは、１０月に松下電器産業から社名を変更。海外売上高は実質前年比８％増で、成長を牽引（けんいん）した。世界の地域別の販売比率は日本４９％、米州１４％、欧州１３％、アジア１２％、中国１２％となった。

　都内で会見した大坪文雄社長は「社名変更を機に、製造部門と販売部門をはじめグループ内で一体感が高まった。（好業績は）社員全員の力で出した結果だ」と力を込めた。

　プラズマ、液晶の２本立てで展開する主力の薄型テレビの販売台数は前年比５５％増の４８８万台に。販売額は３１％増の５１７２億円で、中国・アジアで６８％、欧州で４５％の高い伸びを示した。また、ブルーレイＤＶＤの普及が進んだことでＤＶＤレコーダーの販売額が１４％増の６４３億円と業績を引っ張った。

　その一方で、世界的な自動車販売不振の影響で、カーエレクトロニクス関連など企業向け商品の販売は縮小。前年同期の段階では連結子会社だった日本ビクターが、持分法適用関連会社となった影響などで全体の売上高は４％減少した。ただし、ビクターが連結子会社でなくなった影響などを除けば４％増収だったという。

　営業損益では、世界的な価格競争に伴う商品価格の低下が２１００億円の減益要因となったが、原材料の標準化などコスト削減を徹底したことで単価低下を埋め合わせ、７年連続の増益に結びつけた。また、早期退職一時金が減少したことなどから最終利益は過去最高となった。

　通期の業績予想は売上高が前期比１・４％増の９兆２０００億円、営業利益は７・８％増の５６００億円、最終利益は１０・０％増の３１００億円で、いずれも従来の業績予想を据え置いた。

　ただ、米国発の金融危機が実体経済に波及するなど、世界経済の先行きに対する不透明感が高まっていることから、今後の見通しについては「第３四半期の業績を見極めた上で判断する」（大坪社長）としている。