携帯電話の不振などで減収減益となったシャープ。携帯電話と並ぶ柱の液晶テレビは、上期の販売台数が前年比２８％増となったが、競争激化による価格下落で売り上げは１・２％落ち込んだ。年末商戦はより厳しい市場環境が予想され、約１年半後に迫った堺の液晶新工場の生産態勢にも影響を及ぼしかねない。

　「緊急事態と考えている」。記者会見で片山幹雄社長はこう話した。業績を牽引（けんいん）してきた携帯電話の今年度売り上げは前年比２４・５％減の４９２０億円となる見込み。年末にかけ新機種を投入するが「回復には時間がかかる」という。

　一方、液晶テレビの年間販売目標は期初見込みより１００万台上乗せし前年比３３％増の１１００万台としたが、韓国勢の低価格攻勢や、下期に入ってからの急激な景気減速で、上期並みの販売量が見込めるかは不透明だ。

　片山社長は「設備投資、研究開発の見直しで乗り切りたい」とし、今年度の設備投資を当初予定の３３００億円より３００億円削減することを明らかにした。うち１７０億円は中核事業の液晶関連。出張費にいたるまで全社的な経費見直しのコスト削減を行い、「守り」の姿勢で乗り切る考えだ。

　堺の液晶新工場は同様に業績が悪化しているソニーとの合弁会社となるが、９月末の予定だった正式契約の時期がずれこんでいる。「経営環境の悪化で出資比率の調整などで難航しているのでは」との推測も出ている。

　新工場の稼動で液晶パネルの供給過剰が懸念されるが、片山社長は「堺が稼働する平成２１年度は需要は伸びる。課題だった４０型台の供給強化で、競争力は伸びる」と強調した。　（内山智彦）