国の追加経済対策に、中小企業向けの新たな緊急保証制度（原材料価格高騰対応等緊急保証制度）が盛り込まれたのを受け、大阪府と大阪市は３０日、独自の融資制度を創設するなどの緊急金融対策を発表した。

　府は、従来の経営安定資金の対象業種や認定要件を拡充した「緊急経営対策資金」（融資限度額２億円）を創設。対象となる業種を、国の新制度に合わせ１８５業種から５４５業種に拡充し、ほぼすべての中小企業をカバーできるようにした。また、「原油・原材料高騰対策特別資金」（同２億円）の利用資格を拡充し、原材料価格高騰に対応するための合理化投資を行う中小企業を対象に「緊急コストダウン特別資金」（同２億円）を創設する。府は今年度、新制度の利用が約１０００億円あると見込む。

　府が独自に実施した７～９月の景況調査によると、４～６月に比べて「資金繰りが悪化した」と回答した企業が４割近くを占めた。

　一方、大阪市も従来の経営安定対策資金を拡充した「緊急対策資金融資」（同２億円）を創設。融資限度額や融資期間を広げた。また、５４５業種に入っていない人材派遣業などを対象に、従来の原油等高騰対策特別融資の名称を「原材料価格高騰対策特別融資」（同２億円）に変更し、利用要件を拡充した。市は今年度、両制度の融資枠を５２５億円としている。