関西電力、大阪ガスなど、全国の電力１０社とガス大手３社は３１日、来年１月～３月の料金について当初予定していた値上げ幅をそれぞれ圧縮すると正式に発表した。関電の場合、電気料金の値上げ幅は当初予定の半分の２４６円で、標準家庭の場合、来年１～３月は月額６８７１円となる。

　国民生活への影響を抑えたい政府の要請を受けた特別措置。ただ、各社とも圧縮分は来年４月以降の月々の料金に上乗せして回収するため、消費者の負担額はほとんど変わらない。

　大ガスも来年１～３月のガス料金を月額６２２２円と、当初予定した６３０５円からさらに引き下げる。

　電気、ガス料金は原燃料の価格変動を料金に反映する「原燃料費調整制度」で決められている。

　関電の来年１～３月の電気料金は、同制度で計算すると標準家庭で現行料金から月額４９２円の値上げになる予定だった。同様に、大ガスの来年１～３月のガス料金も月額３３１円の値上げになる予定だった。

　しかし、今年９月に二階俊博経産相が電力・ガス各社に値上げ幅の圧縮を要請。各社とも具体的な値上げ幅の圧縮額を検討してきた。