パナソニックによる買収構想が１日、浮上した三洋電機。戦後の日本産業史の中で存在感を放ってきた同社が、“独立”を失いかねない大きな岐路に立っている。バブル期以降、家電だけでなく金融などにも事業分野を拡大し、世界最大の電機メーカー、米ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）になぞらえて「ナニワのＧＥ」ともてはやされた時期もあった。ライバル企業の傘下に入ることに経営陣、社員は複雑な思いを抱えている。

　社長は淡々

　１日早朝、大阪府内の自宅前で記者団の取材を受けた三洋の佐野精一郎社長は「ニュースを見て驚いた。正式には何も決まっていないし、（金融機関側から）何も聞かされていない」と淡々と話した。

　３０００億円の出資の見返りにメーンバンクの三井住友銀行、大和証券ＳＭＢＣ、米ゴールドマン・サックスが手に入れた優先株は、普通株換算で議決権の約７割。株式の自由な売買を制限する三洋にとって、“命綱”ともいえる契約が２１年３月に切れる。

　三洋側は「２２年春まで全面支援してもらうことで、３社のトップとは意思疎通している」（佐野社長）としているが、あくまで“口約束”。世界的な株価の下落や景気の減速で、金融機関サイドは保有株式の現金化にかじを切っている。

　三洋が独立路線を維持するには、３社から株を買い戻さなければならないが、買い取りには元本の３０００億円（実質１株=＝７０円）に投資利益分を上乗せした資金を用意する必要があり、経営再建中の同社にとっては重い負担になる。

　三洋の買収をめぐっては、経済産業省が韓国サムスン電子など外資の介入には強く反対したもよう。このため水面下では、同業のソニー、さらに三洋が得意とする燃料電池との親和性が高い自動車業界からトヨタ自動車の名も浮上したが、最も安定経営が期待できる相手として、最終的に白羽の矢が立ったのがパナソニックだった。

　「各事業を切り売りされるよりはいいと思う。悪い話ではないと思う」（４０代男性社員）。三洋社員の中には、パナソニックの買収を前向きにとらえる声がある一方で、「ついに軍門に下るのか、という感じ。悲しい気持ちもある」（５０代男性社員）と落胆する声も聞かれた。

　栄光と挫折

　三洋は松下電器産業を創業した松下幸之助氏の妻、むめのさんの弟、井植歳男氏が昭和２２年に創業。独立して三洋電機を設立し、日本で初めて噴流式洗濯機の量産態勢を確立するなど順調に業績を伸ばした。

　昭和６１年、歳男氏の長男、敏氏が社長に就くと、多角化戦略を加速し、家電に加え、金融、携帯電話など事業を拡大した。

　しかし、ＩＴ（情報通信）バブルの崩壊などで業績が急激に悪化。“総花”経営があだとなり、金融３社の監督下で事業の選択と集中を余儀なくされた。

　交渉の行方

　パナソニックと金融３社の交渉で、最大のポイントになるのが株式の取得価格。三洋の株価は１４５円（１０月３１日終値）で、発行済み株式数をかけた時価総額は２７１４億円。

　優先株は、１株につき１０株の普通株に転換できる契約になっており、転換後の株式数は２・６倍に膨れあがる。株式数が増えれば、１株あたりの利益は希薄化するため、株価は大幅に下落する可能性が高く、パナソニックの買い取り価格にも影響しそうだ。

　買収金額を低く抑えたいパナソニックと、少しでも高く売りたい金融３社の間には大きな隔たりがあることから、取得する株式数や価格をめぐって長期化する可能性もある。

　また、最大の懸案となりそうなのが、半導体や白物家電など、三洋がパナソニックの子会社になることで重複する事業部門。整理統合の対象になるのは三洋側の事業の公算が大きく、あるパナソニック幹部は「どうするかという課題はある」と思案顔だ。

　三洋社員の中からは「子会社になった場合、段階的に事業や部署を整理していくのでは」（５０代男性社員）と不安を訴える声もでている。

　創業家一族の井植敏雅・前社長は１日夜、兵庫県内の自宅で「まだ何も決まっていないのでコメントはできない」と言葉少なに話した。