三洋電機の買収に向け、パナソニックが連休明けにも、三洋の主要株主の金融３社と交渉を開始することが１日明らかになった。年内の合意を目指し、来年度をめどにグループ会社化を目指す。買収方法については、３社が優先株を普通株に転換した後、パナソニックが株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する案が有力になっている。

　三洋は平成１８年３月、三井住友銀行、大和証券ＳＭＢＣグループ、ゴールドマン・サックスグループの金融３社に計３０００億円の優先株を発行した。優先株は普通株に比べ、配当金や会社解散時の財産配分を優先的に受けられるが、株主総会で議決権が行使できないことが多い。

　３社が引き受けた優先株は、いずれも１株につき普通株式１０株に転換できることになっており、普通株に換算すると、三洋の発行済み株式の約７割（議決権ベース）にあたる。パナソニックはこの大部分の取得を目指すとみられる。ただ、来年３月までは、三洋の同意がなければ全株を売却できない契約になっている。

　買収が実現すれば、世界的に競争が激化する中、得意分野に経営資源を集中する電機業界の動きが加速し、勢力図が塗り替えられることにもなりそうだ。

　また、両社が得意とするリチウムイオン電池は、ハイブリッド車をはじめとする次世代の環境対応車の鍵として、開発競争が熾烈（しれつ）になっており、三洋の株式の取得をめぐって自動車業界を巻き込んだ動きに発展する可能性もある。

　１０月に松下電器産業から社名変更したパナソニックは、グローバル戦略を推進し、２１年度に連結売上高１０兆円の目標を掲げ、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を検討していた。三洋を買収すれば、その目標をクリアするとともに、日立製作所を抜いて、年間売上高が１１兆円を超えるわが国最大の電機メーカーになる。