子供や車いす利用者など交通弱者の踏切事故を防止するため、大阪府がＪＲ西日本や私鉄各社と連携し、安全対策を協議する検討会を立ち上げることが４日、分かった。今月１３日にＪＲ西との検討会を設置するのをはじめ、年度内に阪急や京阪など府内に踏切がある全鉄道会社との検討会も発足させる予定。踏切の安全対策は国が一定の基準に基づき進めているが、検討会では国の基準から外れながらも危険性の高い踏切について対策を考える。

　府によると、自治体と鉄道事業者が連携して踏切の安全対策を協議する検討会を設置するのは珍しいといい、「踏切事故ゼロ」に向けた新たな取り組みとして注目されそうだ。

　府は昨年度、府道など府が管理する道路の踏切計７４カ所を調査。その結果、歩道がない踏切が３６カ所、通学路となっている踏切が２２カ所あることが判明。勾配（こうばい）が急で、車いす利用者にとって危険な踏切も１３カ所あることが分かった。

　一方、国土交通省は、１時間当たり延べ４０分以上遮断機が下りている「開かずの踏切」や前後の道路に歩道があるのに歩道がない踏切など、一定の基準を満たさない踏切を「緊急対策を要する踏切」とし、立体交差事業など安全対策を進めている。しかし、国の基準から外れていても危険な踏切があることから、府は鉄道各社と検討会を設置し、独自の安全対策に取り組むことを決めた。

　検討会では、府が鉄道会社とともに危険度の高い踏切を洗い出して協議し、必要に応じて歩道を広げたり、車いすの脱輪防止用縁石を設置するなど早急に対策をとるという。

　府の調査によると、府内では自殺を除き平成９～１９年に１６９件の踏切事故が発生。このうち最も多いのが歩行者事故の６９件で、車いす事故も１１件発生している。昨年９月には、高槻市のＪＲ東海道線踏切で、電動車いすに乗った男性が新快速電車にはねられ、死亡する事故も発生している。