パナソニックによる買収交渉が表面化した三洋電機は５日、平成２０年９月中間連結決算（米国会計基準）を発表した。売上高は前年同期比２・５％増の１兆６６億円、営業利益は１１・３％減の２３９億円。電子部品や半導体事業の収益悪化が営業減益につながり、来年１月にも実施される予定のパナソニックによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）にも影響しそうだ。

　記者会見した佐野精一郎社長は買収をめぐる金融３社の三洋の優先株処分について、「社員の雇用の維持と事業の継続、ブランドの維持を尊重したい」との意向を表明した。

　最終利益は携帯電話事業の売却益もあり、前年同期比約２倍の３２６億円だった。部門別では電子部品、半導体の収益性が悪化。特に半導体事業は５８億円の赤字で、１００億円レベルのコスト削減を目指しており、佐野社長は「これからますます状況が悪くなるのは電子部品と半導体だ」と警戒感をあらわにした。空調部門などは欧州で不振で、米国での薄型テレビも価格が大幅に下落した。

　これに対し、電池事業は絶好調で、営業利益は前年同期比７０％増加。ミニノートパソコン用の需要が伸長したリチウムイオン電池は、中期経営計画を前倒しし１００億円を投資する。太陽電池も、需要が衰えない欧州を中心に下期の海外売上高を５０％上乗せする考えだ。

　通期の見通しについては、世界景気の先行き不透明感から、売上高は前期比０・１％増の２兆２００億円、営業利益は同３４・３％減の５００億円、最終利益は同２２・０％増の３５０億円の当初予想を据え置いた。

　佐野社長はパナソニックによる買収について、「金融環境が悪化している中で、（優先株問題を）掘り下げて検討するタイミングが早まった」と、背景には最近の金融市場の混乱が影響していることを示唆した。

　ただ、パナソニックとの交渉について「鋭意検討している段階」と述べるにとどまり、「正式に決定していることは何もない。開示すべき事項があれば速やかに発表する」と話した。