大阪府が金融危機による税収減の影響などで平成２１年度予算編成で５９０億円の収支不足になると試算していることが６日、分かった。府幹部は「退職手当債など府債発行を余儀なくされる可能性がある」としている。

　今年度は公債費の精査などで１５０億円の黒字になると見込まれるが、２１年度に繰り越しても４４０億円の収支不足となるため、さらなる歳出削減を迫られそうだ。

　府は今年７月に補正予算を編成した際、法人税の減収などで当初見込みより約２８０億円の収支不足になると試算していた。ところが、１０月末になって金融危機や景気低迷による企業収益の悪化などで２１年度の税収が約１０００億円落ち込む見通しであることが判明。減収分のうち７５％は地方交付税で補填（ほ てん）されるが、それでもさらに約２５０億円の収支不足が生じるという。

　さらに、２１年度は大阪ミュージアム構想や教育施策など重点施策に計６０億円を見積もっていることから、合わせて５９０億円の収支不足になると試算した。