パナソニックによる子会社化が発表された三洋電機の地元で、財政難にあえぐ大阪府守口市が市内の体育館や文化センターといった公共施設の「ネーミングライツ」（命名権）の売却を始めることが７日、分かった。三洋電機の経営悪化のあおりを受けて税収が落ち込む同市は財政再生団体への転落も懸念されるほどの危機的な財政状況。命名権売却先の〝本命〟は三洋の親会社となるパナソニックだという。同社は守口市とのゆかりも深く、市は「地域貢献の意味でも引き受けてほしい」と期待を寄せている。

　命名権が売り出されるのは、市民体育館▽市民球場▽テニス場▽生涯学習情報センター▽文化センター－の５カ所の公共施設。市民体育館はボクシング選手の辰吉丈一郎さんが世界タイトル戦や、三洋電機所属の人気ペア「オグシオ」が出場するバドミントン大会の会場などとしても活用されている。

　命名権の募集期間は今月１４日から来年１月末まで。１年間の価格設定は市民体育館と生涯学習情報センターが２３００万円以上で、文化センターは１５００万円以上、市民球場とテニス場は５００万円以上となっている。

　同市の人口は約１４万８０００人。昭和２２年に創業した三洋電機本社があるほか、隣接する門真市に本社があるパナソニックの関連会社も守口市内にある。

　高度成長期には優良企業の本拠地として市収入の３割が法人市民税となるなど財政は潤っていたが、５９年の約７２億円をピークに法人市民税が減少。近年では三洋電機の経営悪化に合わせるかのように税収が下がり、平成１９年度決算の法人市民税は約２６億円にとどまり、市の累積財政赤字は約４０億円にのぼっている。

　市はこのままの財政状況では、２０年度決算で早期健全化団体に、２１年度には財政再生団体に転落する可能性が高いと判断。西口勇市長は今年９月、財政健全化計画を発表し、公共施設のあり方を検討、その結果、命名権売却に踏み切ることにした。

　市企画課は「命名権の募集は幅広く呼びかけたいが、守口市は電機メーカーの企業城下町のイメージが強い街。松下電器産業から社名改称したばかりでもあるし、ぜひパナソニックに手をあげてもらいたい」としている。