パナソニックの大坪文雄社長（６３）と三洋電機の佐野精一郎社長（５５）は７日、大阪市内で共同記者会見し、パナソニックによる三洋の子会社化に向けて、資本・業務提携協議を開始することで合意したと正式発表した。この日それぞれが開催した取締役会で承認した。子会社化が実現すれば、来年４月にも従業員数約４０万人、連結売上高が１１兆円を超える、世界第２位で、国内最大の総合電機メーカーが誕生する。

　両社は実行プロジェクトチームを設置し、三洋がパナソニックの子会社となることを前提に本格協議を進め、１２月末をめどに協議の進捗（しんちょく）状況を開示する方針。

　パナソニックは来年１月にも株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する考え。三洋の優先株を保有する米ゴールドマン・サックス、大和証券ＳＭＢＣ、三井住友銀行の大株主３社が優先株を普通株に転換したうえ、パナソニックがすべての普通株を対象に買い付けるとみられる。

　大坪社長は会見で「マジョリティー（過半数）の株は抑えたい」と述べ、株式の半数以上を取得する意向を表明した。

　また、子会社化のねらいを「経営ノウハウや資源を共有し、国際競争力を強化すること」と協調。子会社化した後も、当面は三洋の社名とブランドを存続させる考えを示した。

　ただ、ブランドと雇用について「重要性は極めて重いが、単に甘い話はあり得ない」と述べ、状況によってはリストラもあり得ることを示唆した。

　重複する白物家電や半導体などの事業については、「詳細に見れば、ラインアップの充実という形で対応できる領域もある」と述べるにとどまった。

　業務提携により、三洋はパナソニックの販売網を利用して太陽電池などの事業拡大をめざす。一方で、両社で共同購買によるコスト削減も進め、すべての事業で収益向上に取り組む。