大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、同市住之江区）のビルや土地について、平松邦夫市長は７日の定例会見で、「府への任意売却を最優先、第一候補として考えたい」と述べ、年末にかけて府と本格交渉に入る方針を打ち出した。これまで「個人的には買ってもらいたい」と述べていたが、市として任意売却の方針を打ち出すのは初めて。売却額など多くの課題があるが、府への売却がベイエリア活性化の面から最適と判断した。

　平松市長は、この時期に任意売却の方針を打ち出した理由について、経済状況の急速な悪化により、民間の投資意欲が急激に低下している点などを挙げた。

　橋下徹知事が、簿価１６１億円を目安にするとしている売却価格については、「ストライクゾーンより下という思いはある。市としては交渉できるぎりぎりの下限。あとは交渉で積み上げていくことになる」と一定の評価を示した。

　府庁舎移転については、府議会で３分の２以上の同意を得る必要があるなど価格面以外にも課題は多い。平松市長は「ハードルはあるが、府と市の思いは同じ方向を向いていると考えている」と述べた。

　一方、橋下知事は「正式な話は議会の賛意を得ないとできないが、情報交換のレベルで進むのでは」と述べた。