パナソニックは、三洋電機が平成２２年度までの計画で今年度からスタートしている中期経営計画の達成を支援することを表明。当面は三洋の経営面での自主性は保証された形になった。しかし、白物家電など三洋がかかえる不採算事業の収益改善が進まなければ、３年後にはパナソニックへの「ブランド統合」になる可能性も否定できない。

　パナソニックが三洋の買収に踏み切ったのは、世界的に景気が減速する厳しい経営環境の中で、中期経営計画（平成１９～２１年度）を達成するために、「もう１つ成長を担うエンジンが必要」（大坪文雄社長）と考えたからだ。

　確かに、三洋が強みを持つ太陽電池や自動車用充電池は補完効果が高い。中でも自動車用充電池は、異なるメーカーと提携しており、幅広い取引先を持つことが今後、需要が高まる中で有利に働きそうだ。

　しかし、一方で重複する白物家電や半導体などは構造改革の対象になる。

　パナソニックの大坪文雄社長は７日の会見で、「三洋ブランドの重みには共感しているが、経営は勝ち残ってこそ意味がある。経営は甘くはない」と〝クギ〟を差した。三洋は収益改善に向けて、〝背水の陣〟に追い込まれたことになる。