深刻な財政難を立て直すため大阪市の平松邦夫市長が打ち出した経費削減素案に対し、真っ向から反対する市議会最大会派の自民会派が、独自のアンケート調査を近く実施することが１０日、分かった。特定の施策で会派がアンケートをするのは極めて異例。市はすでに素案について一般から意見（パブリックコメント）を募集しているが、自民会派は「市のやり方では高齢者の意見を拾えない。われわれなら市が集めた意見の数をすぐに超えられる」としている。

　平松市長は今年９月、給与カット、事業見直しなどによって平成２１～２２年度で６８８億円を削減する素案を発表。自民会派はこのうち、高齢者が市営交通機関を無料無制限で利用できる「敬老優待パス」の一部有料化などの市民サービスの見直し案に絞り賛否や問題点などを選択、記述式で答えてもらうことにした。

　アンケートはＡ４判３枚。同会派に所属する市議の事務所に用紙を置くほか、街頭活動の際に配布するなどして意見を募る。市の意見募集が締め切られる１１月末をめどに会派としてもアンケート結果をまとめる。

　一方、市の意見募集は自由記述形式で、９月５日からファクスや電子メール、郵送、市役所への持参で受け付けている。１０月２０日までに２７４通の意見が寄せられ、敬老パスに対する意見は１２１件だった。

　自民会派は１０月の市議会で、敬老パスなどの見直し案に反対する決議を、公明、共産と協調して可決。自民会派幹部は「電子メールやファクスは高齢者が利用しにくい。敬老パスについては１カ月かけて意見が１００件余りでは少なすぎる」と話している。ただ、アンケート対象は高齢者主体の予定で、市民全体の意見が反映できるかは微妙だ。

　一方、反対決議で自民に同調した公明会派の幹部は「うちはまだ衆院選に向けた態勢を維持している。今は選挙のために精いっぱいで、アンケートどころではない」と話している。