関西主要企業の平成２０年９月中間決算の発表がヤマ場を越えた。発表は今週でほぼ終了するが、通期の業績見通しを下方修正する企業が相次ぎ、後退色を強める世界経済の影響を強く受けている状況を浮き彫りにした。欧米での販売不振や円高による為替差損が響いており、先行きについても厳しい見通しを示す経営者が多く、各社とも反転のきっかけを模索している。

　「欧米での自動車販売の落ち込みが激しく、対応が追いつかない」

　自動車用ワイヤーハーネス（組み電線）大手の住友電気工業の松本正義社長は顔をしかめ、今後、事業の合理化を進める考えを表明した。１１年３月期以来１０年ぶりに通期業績が減収減益見通しとなるのは、トヨタ自動車など自動車大手の不振が影を落とすからだ。

　中間期の自動車用塗料の売上高が前年同期比１・８％減となった日本ペイントの松浦誠社長も「下期は米国での自動車生産台数減が脅威だ」と懸念を示してやまない。

　ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」などの好調で中間期に過去最高の業績を達成した任天堂。岩田聡社長は「ゲームビジネスは景気の影響を受けにくい」としながらも、通期業績では連結最終利益を従来予想比１５・９％減と下方修正した。売上高の海外比率が約９割と高いだけに、円高による為替差損の拡大を見込んでいる。

　海外市場が業績を下支えしてきた他のメーカーも事情は変わらない。

　ダイキン工業の場合、円高の余波で昨年度と比べ売上高が年間１００５億円、営業利益が同２７５億円押し下げられるという。井上礼之会長は「海外で現地生産を増やしているが、為替変動の影響を受けやすい体質だ」と頭を抱える。

　国内景気の冷え込みや原材料高の影響で、内需関連企業も苦戦を強いられている。

　関西電力は中間期として初めて営業赤字に陥った。マンション販売などが不振だった大和ハウスの村上健治社長は「不動産市況はもっと厳しくなる」とし、２２年度までの中期経営計画を見直す考えを示した。

　中間期の連結最終利益が２３年ぶりに過去最高を更新したパナソニックも危機感は強い。通期業績の予想は据え置いたが、デジタル家電の販売に減速感が出始めており、大坪文雄社長は「下期は不透明だ」と話す。

　シャープの片山幹雄社長も「今は緊急事態だ」と厳しい表情を崩さない。液晶テレビの価格が下落し、携帯電話の販売も落ち込んだおり、「クリスマスや年末の商戦にも影響が出る」と懸念している。