東京商工リサーチ関西支社が１０日発表した近畿地区（２府４県）の１０月の企業倒産速報（負債額１０００万円以上）によると、件数は前月比４・５％増の３５２件、負債総額は９・９％増の１０３３億８００万円だった。倒産件数は４カ月連続で前年同月比増となった。負債額１０億円以上の倒産件数は１０カ月連続で二ケタとなり、倒産の大型化も目立っている。

　１～１０月の負債額累計は８９９０億８０００万円で、すでに昨年１年間の負債額累計（８３９０億６２００万円）を上回った。

　１０月の主な倒産は、建築・土木工事の新井組と、関連会社の建創（２社合計の負債額約４４９億７１００万円）、マンション分譲の日本エイペックス（負債額約３５億円）、遊園地経営のエキスポランド（同約１６億円）など。負債額１０億円以上の倒産は１５件あった。

　倒産の原因別では、「販売不振」が全体の５６・５％を占め、この比率は今年最大。５０％を超えるのは５カ月連続で、不況色を一段と強めている。