淀川水系の４ダム建設を盛り込んだ河川整備計画案への意見を求められている滋賀、京都、大阪、三重の４府県知事は１１日、記者会見し、大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）について、事実上の中止を求める共同意見を発表した。国は「知事が反対すればダム建設は困難」としており、立地調査から４０年を経て大戸川ダムは建設断念が濃厚になった。

　京都府の山田啓二知事は共同意見について「全計画を一気に進めようとする国とは異なり、地域の実情と現実を踏まえて事業に優先順位をつけ、住民の安全を目指した」と説明した。

　共同意見は、大戸川ダムについて一定の治水効果を認めながらも、事業の優先順位を検討した結果、今後２０～３０年間の事業を定める「河川整備計画に位置づける必要はない」と判断した。

　同ダム予定地の住民の生活再建と地域振興策について「国は引き続き責務を果たすべきだ」とし、「大阪、京都、滋賀の３府県は事業費を負担する用意がある」と言明。また、ダムなどの長期の公共事業には再評価を導入し、国が撤退する場合も地域に影響を及ぼさない「新たなルールづくり」を要望した。

　滋賀県の嘉田由紀子知事は「地元は国の施策に長い間翻弄（ほんろう）されてきたが、流域府県が譲り合い、助け合うことを目指す意見ができた」と述べた。大阪府の橋下徹知事は「最後に責任を取るのは役人ではなく政治家。府民県民の中に入って判断するわれわれと本省の動向をみながら判断する役人のどちらが支持されるかだ」と国を批判した。

　木下誠也近畿地方整備局長の話「今回の共同意見の内容について具体的に聞くとともに、今後提出される正式な意見や、兵庫、奈良両県知事の意見も聞き、淀川水系河川整備計画を策定したい」