関西の私鉄大手４社の平成２０年９月中間連結決算が１１日出そろった。首都圏に商業施設を開業し、マンション販売も好調だった阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の経常利益が前年同期比１０・１％増になるなど、各社とも不動産事業が業績を牽引（けんいん）した。

　単体の旅客収入では、沿線人口の増加を背景に阪神電気鉄道が前年同期比２％、阪急電鉄が０・１％、京阪電気鉄道が０・３％といずれも増加。近畿日本鉄道は長距離客の減少などで１・５％減少、南海電気鉄道も輸送人員が０・２％増加したものの事故運休で収入は０・２％減となった。

　不動産販売事業では、阪急阪神ＨＤのほか、京阪も不動産販売が４４％増で、近鉄もマンション販売が約２倍と好調で２１・６％増だった。

　阪急阪神ＨＤは売上高が１０・０％減だったが、阪神百貨店分離による売り上げ除外分５１４億円を含めれば実質で増収増益。近鉄は、近商ストアやクラブツーリズムの子会社化で売上高は８・０％増だが、近鉄百貨店など百貨店事業の不振と売り場改装に伴う償却負担などで純利益は４３・８％の減益だった。