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関空発着13万回割れ 公約未達成 予算に影響も

 関西国際空港会社は14日、平成20年度の発着回数の目標を公約の13万5000回から12万9000回に下方修正すると発表した。原油高や景気減速に伴う航空各社の関空発着路線の大幅な見直しが要因。すでに、平成21年度予算の概算要求で「2期島」関連の建設事業費の計上は見送られたが、公約として掲げていた発着回数を6000回も割り込んだことで、22年度以降の予算要求にも影を落としそうだ。

 同社は今年度の事業計画で発着回数を13万7000回(国際線8万5000回、国内線5万2000回)と見込み、2期事業費予算を獲得するため13万5000回到達を「公約」としていた。上期(4~9月)は前年同期比6・1%増の6万7000回で公約を達成できそうな勢いだった。

 しかし、冬季ダイヤで日本航空と全日本空輸が計15路線の関空発着路線の廃止・減便に踏み切ったほか、国際貨物便が前年比約20%も減少したため、公約達成が不可能になった。新たな目標に掲げた12万9000回の内訳は国際線8万回、国内線4万9000回。

 また、事業計画で1693万5000人(国際線1129万4000人、国内線564万1000人)と想定していた航空旅客数も1564万人(国際線1038万人、国内線526万人)に引き下げた。

 関空の厳しい経営環境を受け、橋下徹・大阪府知事が海外旅行者らの利用が多い大阪(伊丹)空港発着の成田路線の廃止を提唱しているが、関空会社の村山敦社長はこの日の記者会見で、「伊丹発の国際線利用者は年間約38万人におよび、関空の乗客を奪っている。関空の欧米ネットワーク回復のため、伊丹―成田線の廃止を強く求めたい」と同調する考えを示した。

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