自治体に寄付すると住民税などが軽減される「ふるさと納税」制度で、大阪市の平松邦夫市長は１４日、すべての市職員約４万人に寄付を呼びかけることを明らかにした。市外居住者が全職員の約６割を占める事情を踏まえ、平松市長が職員らにも財政支援を求めた形。ただ、職員からは「寄付にかこつけて忠誠心を試されている」との反発を受けかねず、担当者も「どれだけの協力が得られるだろうか」と不安視している。

　市は、５月からふるさと納税の募集を開始し、これまでの寄付は８月末現在で６８件、計約４億２０００万円。

　市職員は、市内居住の約１万６５００人に対し、市外が約２万３５００人と過半数を占める。職員への寄付の呼びかけは、平松市長がすでに幹部職員らの会合で方針を伝えており、今後、庁内メールなどで周知する。約１カ月かけて寄付を募る予定。

　平松市長は１４日の定例会見で、「強制ではないが、職員が率先して市を応援する気持ちを表現してほしい」と述べたうえで、「制度の趣旨を考えると、市外居住の職員に積極的に協力してほしい」と求めた。

　ただ、税が軽減されるとはいえ、寄付した全額が収入から控除されるわけではなく、確定申告の手続きも必要になるなど、負担はある。

　市の担当者は「強制と感じる職員もいるかもしれない。目標数値もなく、どのくらいの協力がもらえるだろうか」と話している。