船井電機は１４日、租税回避地（タックスヘイブン）対策税制の適用除外要件をめぐる大阪国税局からの更正処分について、大阪地裁に処分取り消しを求めて提訴したことを明らかにした。この問題で、同社は平成２０年９月中間連結決算で過年度法人税額１６８億円を計上。最終損益が１２１億円の赤字となっている。