関西国際空港会社が１４日発表した平成２０年９月中間連結決算は、売上高にあたる営業収益が前年同期比３・５％減の５１７億円、最終利益が５０％減の４０億円だった。国際線旅客数の落ち込みや機材の小型化による着陸料の減少などが響いた。中間期の減収は平成１５年９月期以来５年ぶり。

　原油高に伴う燃油サーチャージの高騰で、国際線旅客数が５・５％減の５２６万６０００人とふるわなかったことや、航空各社の合理化による機材の小型化で、旅客サービス施設使用料収入や着陸料収入など「航空系収入」が３・３％減。免税店など「非航空系収入」も３・５％減だった。

　また、空港島と対岸を結ぶ連絡橋道路について、関空会社は１５、１６年度の固定資産税の一部を大阪府泉佐野市から減免措置を受けたが、同道路を今年度中に国が買い取るのに伴い、市側から減免の取り消し請求を迫られており、今中間期に「過年度固定資産税請求額」として特別損失に４億７１００万円を盛り込んだ。

　村山敦社長は「正当性は当社にあり、支払うつもりはないが、会計制度上、引当金を計上した」と説明した。

　通期予想についても下方修正し、営業収益は従来予想比４％減の１００４億円、最終損益は３６億円の赤字（従来予想は２６億円の赤字）と赤字幅が膨らむ見通し。