近畿２府４県に本店を置く地方銀行、第二地方銀行の主要１１行の平成２０年９月中間連結決算（大正銀行は単体）が１４日、出そろった。世界的な金融市場の混乱と景気悪化により２行が最終赤字、９行が最終減益となった。

　最終赤字となったのは、不動産業を中心とした取引先の倒産などにより不良債権処理費用が増加したみなと銀行と、保有する有価証券の減損処理が響いた池田銀行。池田銀の小川昭一副頭取は「本業は堅調なのだが…。収益面の改善のためにあらゆる努力をしたい」と無念さをにじませた。

　破綻（はたん）した米リーマン・ブラザーズの社債で損失が出た紀陽ホールディングスも経常赤字。大幅減益となった各行でも不良債権処理損失の増加などが目立った。足元の融資環境は下期にさらに厳しくなることも予想されるが、滋賀銀行の山田実専務は「地域の事業の継続性のため融資をしていくのは地銀の使命」と強調した。

　任天堂など京都に本社を置く優良企業の株式を保有する京都銀行は今年３月末時点で３８４８億円の含み益があり、全国の地銀で首位だったが、９月末時点で２８７２億円。株価が暴落した１０月末時点は約１５００億円にまで縮小しており、土井伸宏常務は「日経平均株価が５０００円を割れば、含み損になる可能性がある」と話した。