橋下徹知事の意向で今年５月末から庁舎敷地内で全面禁煙を導入した大阪府で、男性職員の喫煙率が導入後２９・７％に低下し、初めて３割を切ったことが１５日、わかった。ＪＴの今年の調査で判明した成人男性の喫煙率３９・５％を大きく下回っており、府は、今後さらに禁煙者が増えることを期待している。

　府は喫煙率調査を毎年６～８月ごろ、職員の定期健康診断に合わせて実施。今年は、受診した男性職員５０６５人中１５０５人、女性職員１６４０人中７４人が、喫煙習慣があると回答した。

　喫煙率は女性が４・５％（ＪＴ調査１２・９％）で、昨年とほぼ横ばいだったが、男性は２９・７％と３・８ポイント低下した。男性の喫煙率は毎年１～２ポイント減と緩やかに推移していたが、今年は大きく落ち込んだ。特に２９歳以下の若年層で、５・３ポイント減の１９・８％と初めて２割を切った。

　喫煙本数でも、男性職員では、１日に２０本以下しか吸わない喫煙者の割合が８１・９％と、昨年より１０・２ポイント増加。各世代で本数は減っており、特に４０代で８４・５％（前年比１４・４ポイント増）、５０代では７６・８％（同１３・１ポイント増）と中高年の間で大幅に減少傾向にある。

　橋下知事は今年３月に「税金をもらっている職員が１日に何度もたばこを吸って仕事を中断していては府民の理解は得られない」と、府庁敷地内での完全禁煙を指示。５月３１日の「世界禁煙デー」から導入し、庁舎内の喫煙所もすべて撤去させている。