大阪府の東大阪市は１日、中小企業を数多く抱える６都市の首長や商工会議所の幹部を集めた「中小企業都市サミット」を今月２８、２９日に同市役所と大阪市内のホテルで開催すると発表した。世界的な不況下で苦しむ中小企業の経営安定化策を探りつつ、中・長期的視点から成長に向けた支援策を探る予定で、最終日に「東大阪宣言」をまとめ国や関係機関に働きかける。

　サミットは東大阪市のほか、埼玉県川口市、東京都墨田区、大田区、長野県岡谷市、兵庫県尼崎市の６都市と各商工会議所でつくる「中小企業都市連絡協議会」が主催し、平成９年以降、各都市が持ち回りで開催している。７回目となる今回は１８年に岡谷市で開かれて以来３年ぶりの開催で、東大阪市が会場となるのは第１回以来。今回のテーマは「モノづくり中小企業における経済危機克服と新たな成長への針路」。受注拡大や金融支援策を探るほか、工場跡地が住宅に転用されることによる、製造業の集積機能の低下問題について話し合う予定。

　野田義和市長は「厳しい経済環境下で、中小企業の経営安定化に向け何をすべきか、何を国に求めるかを議論していきたい」と話した。