大阪府の橋下徹知事は２４日、府職員の待遇について「労働組合側が優遇されている手当の削減に応じなければ、来年度は給与（の本給部分）引き下げに踏み切らざるをえない」とする見解を示し、職員側に「手当」を取るのか、「本給」を守るのかと迫った。

　組合幹部の一人は「手当の扱いを協議することは当然必要だが、きちんとした話し合いもせず、先に結論を持ち出す知事の姿勢は問題だ」と反発している。

　職員給与をめぐって府は今年度、ボーナスカットは行うが、本給の引き下げについては見送る方針を示している。一方、労使交渉で保育休暇、リフレッシュ休暇など、国よりも府職員が優遇されている特別休暇制度の扱いが課題になっている。