大阪証券取引所は１５日、完全子会社のジャスダック証券取引所と来年４月１日に合併すると正式発表した。大証を存続会社とする吸収合併方式で、ジャスダックは解散する。大証は傘下の新興企業向けのヘラクレスとジャスダックの市場統合を来秋に控えており、今回の組織統合で経営資源の有効活用を図る。

　大証の米田道生社長は１５日の定例会見で、合併のメリットについて「組織はシンプルな方がいい。人事や経理などの間接部門は一本化し、より多くの人材を上場後の管理や新規上場企業の発掘などの分野で使うことができる」と述べた。

　ジャスダックは今年９月に大証とシステムを一本化するまで、独自システムを持ち、この費用負担が経営を圧迫。これが原因で大証の傘下に入った経緯がある。

　現在、証券会社がジャスダックに支払う売買手数料は、大証の手数料の約７倍もする。今後、大証は組織の効率化を進め、ジャスダックの手数料を引き下げ、投資家に合併のメリットを還元することが課題になる。