多くの企業で仕事始めとなった４日、各社トップは年頭あいさつで、デフレ経済や国際競争激化など厳しい経営環境に対応した「進化」や「変化」を実現するよう訴えた。

　国内経済について「今後も厳しい経営環境が続くとの認識が必要」（平田弘・グンゼ社長）、「いまだ自立的回復基調にあるとはいいがたい」（安江健治・ユニチカ社長）など今後を不安視する声が相次いだ。

　こうした中、“スピード感のある経営”を目標に掲げる企業が多かった。

　大和ハウス工業の村上健治社長は「生き残るにはスピードある挑戦が不可欠」。積水ハウスの和田勇会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は「時代は急激に変化しており、変化に対応するスピード感を持ち、躍進につなげたい」と力を込めた。

　また、独特の表現を使ったケースも。日本地図を上下逆に眺めると、普段の印象と違うことを例に、大阪ガスの尾崎裕社長は「前例や常識にとらわれない発想の転換が必要」と訴えた。塩野義製薬の手代木功社長は「毎日がトーナメント戦という緊張感を持ってほしい」と述べた。日東電工の柳楽幸雄社長は「攻めに転じる年にしたい」と、ピンチをチャンスとしてとらえる考えを示した。

　アジアに活路を見いだすトップも多い。数土（すど）文夫・ＪＦＥホールディングス社長は「拡大するアジア市場でいかに新たな需要を創出し、存在感を高めていくかが成長に向けた最大のポイント」と発言。渡部賢一・野村ホールディングス社長は「アジア最強の証券会社、投資銀行」を目指す考えを打ち出した。

　また、地球温暖化への対応が求められる中、川崎重工業の長谷川聡社長は「ビジネスのチャンスが生まれつつある」と、環境・エネルギー事業を強化する考えを強調した。

　高齢化を前向きにとらえる声も上がった。日本生命保険の岡本国衛社長は「医療・老後保障マーケットの拡大が見通せる」と指摘。ローソンの新浪剛史社長も「高齢者が手軽に利用できる『近くの何でも屋』を目指す」と決意を表明した。