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新型インフル 業務支障44・5% 大阪市信金調査

 大阪市信用金庫は27日、大阪府内の取引先中小企業の新型インフルエンザへの対応状況に関する調査結果を発表した。社員本人や同居家族への感染があった企業で、業務に「支障があった」とする企業は44・5%。業種別では、不特定多数の人と接する機会が多い小売業(飲食業を含む)が60・0%でトップだった。

 社員本人あるいは同居家族の感染を確認した企業は28・1%。新型インフルエンザに「危機意識がある」と回答した企業は全体の70・2%だが、このうち「強い危機意識がある」とする企業は13・2%だった。

 社員本人らが感染した場合、自宅待機などを規則で義務づけている企業は11・9%、規則はないが指導している企業は48・5%で、備えが十分とはいえない状況をうかがわせた。

 調査は昨年12月中旬に1370社を対象に実施し、96・4%の1320社から有効回答を得た。
 

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