大阪市信用金庫は２７日、大阪府内の取引先中小企業の新型インフルエンザへの対応状況に関する調査結果を発表した。社員本人や同居家族への感染があった企業で、業務に「支障があった」とする企業は４４・５％。業種別では、不特定多数の人と接する機会が多い小売業（飲食業を含む）が６０・０％でトップだった。

　社員本人あるいは同居家族の感染を確認した企業は２８・１％。新型インフルエンザに「危機意識がある」と回答した企業は全体の７０・２％だが、このうち「強い危機意識がある」とする企業は１３・２％だった。

　社員本人らが感染した場合、自宅待機などを規則で義務づけている企業は１１・９％、規則はないが指導している企業は４８・５％で、備えが十分とはいえない状況をうかがわせた。

　調査は昨年１２月中旬に１３７０社を対象に実施し、９６・４％の１３２０社から有効回答を得た。