大阪府と大阪市の水道事業統合構想で、大阪市を除く府内４２市町村が、大阪市を中心とする統合方式に反対方針を固めたことが２９日、分かった。４２市町村は３０日に臨時首長会議を開催し市の統合方式ではなく、府の水道事業を、大阪市を除く市町村が継承する一部事務組合（企業団）結成に向けた本格協議を始める見通しだ。橋下徹知事と平松邦夫市長が水道事業の府市統合を合意してから１年１０カ月を経て、府市連携の“象徴”ともされた水道統合構想は名実ともに決裂する。

　関係者によると、４２市町村のなかには「まだ議論不足」とする意見もあるが、当初、橋下知事も支持した大阪市提案の市主体で府と市の水道事業を統合する「コンセッション方式」に対しては市町村側の反対意見でほぼまとまっている。府市長会長の倉田薫・池田市長も「コンセッション方式には無理があり、市町村にとっては納得できない方法だった」と話している。

　企業団結成が実現すれば、府水道部は組織解消される見通し。早ければ今夏には組織概要がまと
まる予定で、各市町村議会の条例案可決などを経て発足する。細部はまだ検討されていないが、府水道部の組織解消により、府の担当職員の一部が企業団にうつることなどが想定されるという。

　橋下知事は２７日の定例会見で「コンセッション方式か企業団方式の二者択一しかないが、そもそも水道は市町村が水平連携でやるべきこと。僕がこだわったのは府域１水道。方法は何でも良い」と述べた。