大阪府の橋下徹知事が６日で就任２年を迎えるのを前に、産経新聞社は２０代以上の府民５００人を対象に、インターネットで府政に対する意識調査を実施した。橋下知事の支持率は８３・２％で、就任１年の前回調査（平成２１年１月）に比べて１・６ポイントアップし、知事就任後これまで５回の調査で最も高い支持率を記録した。また、知事が進める大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）への府庁舎移転や地域主権への取り組みについては７割近くが賛同し、大阪（伊丹）空港の廃止についても４割以上が理解を示した。

　知事の支持率は、「支持する」「どちらかといえば支持する」を合わせると、前回の８１・６％を上回る８３・２％だった一方、「支持しない」「どちらかといえば支持しない」を合わせた不支持率は前回の１４・４％より１・８ポイント低い１２・６％にとどまり、橋下知事が依然、高い人気を維持していることがうかがえる結果となった。

　知事を支持する理由（複数回答）については「リーダーシップがある」（７８・８％）、「政策に期待できる」（６３・７％）の２点が上位にならんだ。

　知事の主要施策については、ＷＴＣビルへの府庁舎移転が６５・８％、府と大阪市の再編を含む地域主権に向けた取り組みは６８・０％がそれぞれ賛意を示したほか、４４・８％が伊丹空港の廃止に賛成した。

　３年目に期待する施策（複数回答）では６４・４％が「財政再建」を挙げ、「景気対策・産業振興」（６３・６％）が続いた。

　また、知事のこの２年間の５段階評価（５が最高）は、「４」が５２・０％でトップ。「３」が２０・８％、「５」が１６・０％と続き、「２」「１」はわずかだった。