大阪府が和泉市で進めている槙尾川ダム事業について、府は５日、事業継続の是非を検討する有識者会議を開催し、ダム事業の代替案として地元住民に提案した「河床掘削案」の方が割安とする、従来と異なる精査結果を報告した。だが、会議では事業継続の是非について専門家の間でも賛否が分かれ、橋下徹知事も「まだ悩む」として、最終判断を保留した。

　橋下知事はこれまで、地元住民などに、今後かかる予算額はダム事業が４７億円、河床掘削案が５２億円で、「河床掘削案の方が高い」と説明していた。しかし、この日の会議では、府が改めて精査した結果、ダム事業に伴う付け替え道路の事業費を盛りこんでいなかったとして、ダム事業の予算額を７０億円に上方修正。橋下知事も誤りを認めた。

　事業継続の是非について意見が交わされ、「（事業中止で）地域ごとに（治水方針の）格差が生じるのは問題」（金盛弥・元淀川水系流域委員会委員）、「河川を掘削できるのであれば、掘削を基本にすべきだ」（宮本博司・元近畿地方整備局河川部長）などと賛否が分かれた。

　終了後、橋下知事は「河床掘削案が理屈上は一番合理的という所まで到達できたが、現実は別。河床掘削をするための住民の理解などを考えると、まだ政治判断は悩みに悩む。（最終判断の）終期は分からない」と述べた。