パナソニック、三洋電機、シャープの業績が順調に回復している。コスト削減を中心とした構造改革効果に加え、エコポイント制度など政府の景気対策を背景に、国内で薄型テレビなどの家電販売が好調に推移しているためだ。平成２２年３月期の通期業績は、３社とも本業のもうけを示す営業利益が黒字見通しで、ひとまず回復軌道にのったといえる。今後は景気対策後をにらんだ商品販売の強化がポイントとなりそうだ。　（内山智彦、牛島要平）

　「構造改革の効果で着実に事業体質はよくなっている」。５日の決算発表でパナソニックの河井英明役員はこう強調した。

　同社の１０〜１２月期の売上高は前年同期と同水準ながら営業利益は約４倍に。大幅なコスト削減効果で、今年度の固定費削減額は当初目標を１千億円上回る見通しだ。シャープも年間の総経費削減目標をほぼ達成するなど、着実に経営体質のスリム化が進んでいる。

　販売面でも１０〜１２月期に入って回復傾向が見え始めた。パナソニックは薄型テレビなどのＡＶ（音響・映像）機器や冷蔵庫などの白物家電で、国内販売額が過去最高を記録。シャープは、テレビ事業が黒字に転換し、三洋も白物家電の売り上げが伸びた。

　パナソニックの１０〜１２月期の営業利益は、７〜９月期に比べ約５２０億円増加。「要因は販売増につきる」といい、コスト削減だけでなく、販売増も営業増益に貢献しつつある。

　ただ、薄型テレビや冷蔵庫などの販売増は、エコポイント制度の効果が大きい。シャープの４〜１２月期の薄型テレビ販売は国内で３５％増だったが、海外では２７％減。通期見通しでは国内の売上比率が５０％を超え、昨年度と逆転する。

　三洋は太陽電池事業が政府の補助制度を背景に国内販売が倍増。海外での落ち込みをカバーした。海外展開が今後の成長の鍵とされる電機業界だが、各社とも景気対策を背景に“国内回帰”が強まる結果となった。

　海外では、アジア勢と激しく争っている薄型テレビに加え、日本が得意とする充電池分野でも「アジア勢の追い上げが激しく、価格下落に悩まされた」（三洋）という。「景気対策後」を見据えた海外展開の強化が、一層急務となっている。