時代の求めに「答え」導く

　大阪府柏原市に配電盤や照明器具のメーカー、因幡電機製作所（本社・大阪市西区）の工場がある。照明事業の今後の柱として期待する発光ダイオード（ＬＥＤ）を光源とした道路灯や防犯灯、街路灯の製造拠点だ。首都高速１０号晴海線で採用されたのを皮切りに、ここ１年余りで約２６０台の納入実績を築いた。

　民間設備投資や新設住宅着工戸数が冷え込む逆風下で、同社は成長の見込めるＬＥＤ照明の強化にかじを切った。この取り組みは当たり、既存製品の落ち込みをカバーして、平成２１年９月期の売上高は約６２億円とほぼ平年並みを保った。ここ数年は黒字経営が続いているという。

　同社のＬＥＤ照明の場合、道路照明で主流の高圧ナトリウム灯に比べて消費電力が約４２％少なく、ランプ寿命は約２・３倍。価格は約５倍と割高だが、十数年はランプ交換の必要がないため、買う側も維持管理費の節約が見込める。昨年秋に就任した川口久美雄社長はこう語る。「時代が何を求めているのか、新機軸を打ち出したかった。照明事業では、ＬＥＤ照明がその答えだった」

　経営者が自社の生き残りを賭けた手を打つ中で、中小企業の景況感については見方が分かれている。

　大阪市信用金庫（同市中央区）が府内の取引先中小企業を対象に行っている景況感調査によると、２１年１０～１２月期の総合業況判断ＤＩは２期連続で改善。改善幅は７～９月期が０・１ポイントと小幅だったが、１０～１２月期は６・１ポイントに拡大し、２２年１～３月期も５・９ポイントの改善を予想する。同信金の難波亘由・市信総合研究所所長は「改善幅が５ポイント程度と大きく、本格回復といえる。景況感の『底打ち』は間違いない」と語る。

　これに対し、「まだ底ばいの状態。中小企業の仕事の量も依然少ない」と指摘するのは大阪商工会議所の中川正隆・経済産業部長。

　従業員の雇用を維持する企業を助成する雇用調整助成金をめぐって、大商が３月に実施する説明会の参加者を募ったところ、定員１００人に対し、１１０人以上の申し込みがあり、担当者を驚かせた。「助成金の支給要件が緩和されたこともあり、活用を我慢してきた企業も関心を持ち始めたのでは」（中川部長）

　２１年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は３四半期連続のプラス成長となった。だが、中小企業の場合は景気回復局面でも、輸出の好調などの恩恵を受けやすい大企業に比べて、持ち直しの動きが遅いとされる。大阪市信金の景況感調査も総合業況判断ＤＩは改善したとはいえ、リーマン・ショック前の水準に比べるとＤＩ自体はまだ大幅に低い。円高進行など“腰折れ”につながる懸念材料も少なくない。

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　中堅・中小ものづくり企業の活性化と支援を目的にした「第２回がんばれ！！ものづくり日本　緊急提言シンポジウム　ｉｎ　東大阪」が３月３日、大阪府東大阪市のクリエイション・コア東大阪で開催される。長引く不況のなか、資金繰りに奔走する企業は少なくないが、一方で生き残りのため新機軸を打ち出す企業も現れ始めている。シンポジウムを前に、打開策を模索するものづくり企業の現状を探った。

【写真説明】因幡電機製作所はＬＥＤを光源とした道路灯や防犯灯などで新たな収益源づくりを進めている＝大阪府柏原市