府は２日、来年度から私立高校とともに実施する高等専修学校の授業料無償化の施策を受け、府内３２校中２９校の高等専修学校が無償化への協力を申し出たことを明らかにした。

　無償化は世帯年収３５０万円以下の生徒が対象。私立高校と同様に年間授業料５５万円を上限に、国と府が独自に行う補助金で無償化を実施する。その上で、５５万円を超過する分について、各校が給付型の奨学金を創設するなどして負担する仕組みをとっている。

　府私学・大学課によると、制度の対象者は新入生と在校生の計約１２００人で、府の支出は計４億円となる見込み。府は、私立高校生とともに高等専修学校生の授業料無償化事業について、平成２２年度当初予算案に盛り込んでいる。