「連携で新たな道を切りひらこう」をテーマに３日、大阪府東大阪市のクリエイション・コア東大阪で開催された「第２回がんばれ！！ものづくり日本　緊急提言シンポジウム　ｉｎ　東大阪」。年度末を前に中堅・中小企業の資金繰りが厳しさを増すなか、参加者からは生き残り策について次々と提言が出された。

　「ものづくりは発明とは異なる」。タカコの石崎義公会長は基調講演で断言した。ものづくり企業が拡大する条件では「汎用品で代替できない『鍵』となる商品づくりが重要」とし、「すでにあるアイデアでも、組み合わせて工夫して差別化を図ると世界で通用する商品はつくれる」と強調した。

　商工組合中央金庫の杉山秀二副社長は特別講演で、ものづくり企業の生き残り策について、自動車業界を例に「先を見た選択」とした。自動車業界は環境対応を旗印に、従来のガソリン自動車から電気自動車へ移行している。ものづくり企業が製造を担うマフラーやハーネスなど自動車部品でも様変わりが予想される。

　杉山副社長は「今後、景気が回復したときに、今までの常識が通用しない可能性がある。『成功は失敗のもと』と肝に銘じて、変化を先取りしないといけない」と警鐘を鳴らした。

　石崎会長は中小企業の発展例として「総合的なものづくり企業」の設立を提言したが、新商品のアイデアを１社で実現するには困難が多い。このため、企業間の連携が重要になる。

　連携をテーマとしたパネルディスカッションでは、経済産業省の「新連携支援制度」が紹介された。同制度は、異分野の２社以上の中小企業が企業グループをつくり、新たな商品・サービスを生み出す取り組みを支援。補助金の交付に加え、国の“お墨付き”を得ることができ、会社の信用力や認知度を高めることも期待できる。

　企業連携の活用について、パナソニック電工の宮野孝広副理事は「強みを生かした商品をいかにつくるか、できたものをいかに上手に市場に流していくかのビジネスモデルを構築すべきだ」と述べた。

　中小企業が大企業と連携する事例も増えているが、サンワカンパニーの山根幸治社長は「大手の商品開発のペースが早まるなか、スピードのない中小企業は生き残れない。自分で行動せず、国がなんとかしてくれるとの考えも捨てた方がいい」と問題提起した。

　表彰制度を創設

　今回のシンポジウムで、産経新聞社は関西の中堅・中小のものづくり企業を応援するための表彰制度を創設することを発表した。技術革新、独創的な新製品の開発、優れた生産方式の構築などで新しい流れを生み出している企業を評価し、その情報を発信することで、事業の発展を後押しする。今後、選考基準の構築などの準備作業に着手し、来年初めにも第１回の表彰を行う。