近畿経済産業局や中小企業基盤整備機構近畿支部、産経新聞社による「第２回がんばれ‼ものづくり日本　緊急提言シンポジウム　ｉｎ　東大阪」が３日、大阪府東大阪市のクリエイション・コア東大阪で開催され、約３３０人が参加した。テーマに掲げた「連携」に沿って、中堅・中小製造業の生き残り策や支援策について話し合った。

　高圧ポンプのユニットで世界シェア７５％の精密機械部品メーカー、タカコ（京都府精華町）の石崎義公会長は基調講演で「多くの優秀な中小製造業を傘下に持つ会社を官民挙げてつくれば、世界中から完成品を受注できる」と提案。特別講演では、商工組合中央金庫の杉山秀二副社長（元経済産業事務次官）が「先を見た戦略で経営することが大事」との見方を示した。

　続いて、関西の中小企業経営者３人が、国の新連携支援制度を活用するなどした自社の連携のケースを紹介。ロボット開発ベンチャー、知能技術（大阪市西区）の大津良司代表取締役は「ロボットはとても多くの技術の集合体」と説明し、ロボットの開発・製造への参加を呼びかけた。

　パネルディスカッションでは、大企業と中小企業の連携をはじめ、連携のあり方を探った。パナソニック電工の宮野孝広副理事は「中小企業とは（下請けのような）縦の関係ではなく、（お互いにメリットが得られる）『ウィンウィン』の関係で付き合いたい」と強調した。


【写真説明】パネルディスカッションでは、活発な議論が交わされた＝大阪府東大阪市（澤野貴信撮影）