近畿財務局は９日、金融機関に貸し付け条件の変更に応じるよう促す中小企業金融円滑化法が昨年１２月４日に施行されてから今年１月末までの間、近畿２府４県に本店を置く１２の地方銀行（今月１日に関西アーバン銀行と合併した旧びわこ銀行を含む）に寄せられた条件変更の申込件数は、累計で１万３０１７件に及ぶと発表した。内訳は、中小企業向け融資が８３・３％の１万８４２件、住宅ローンが１６・７％の２１７５件だった。

　申込件数のうち、元本の返済を据え置いて利払いのみ返済するなどの条件変更を実行した件数の割合は、中小企業向け融資が４２・７％だったのに対し、住宅ローンは１２・０％。結論に至らずに審査中となっているのは、中小企業向け融資が５５・５％で、住宅ローンは７８・４％だった。

　近畿財務局では「銀行は中小企業に担当者をつけ、日ごろから話を聞いているが、住宅ローンではそこまでフォローしておらず、その把握の差が出ているのではないか」（金融監督第１課）と分析している。