ＪＲ大阪駅北側の「梅田北ヤード」（大阪市北区）の再開発事業で、先行開発区域（約７ヘクタール）の施工業者が着工予定が約１０日後に迫った１９日時点でも決まっていないことが分かった。開発主体の企業連合に参加する竹中工務店や大林組などと交渉しており、ようやく今月末までに正式契約にこぎつける見通しはついたが、一時は平成２１年度内の着工に間に合うか関係者が気をもむ場面もあった。

　先行開発区域は梅田北ヤード（約２４ヘクタール）の東側に位置し、オリックス不動産や三菱地所など１２社の企業連合が開発主体。「大阪最後の一等地」に高層ビル群を建設する巨大プロジェクトで、２５年春にはオフィスや商業施設、高級ホテルなどが入居する新都市が完成する。最先端の環境技術を結集し、街全体でエネルギーを一元管理する計画だ。

　施工業者としては企業連合に参加する竹中工務店や大林組などが請負交渉を続けてきたものの、「関西を代表するプロジェクトを受注しない選択肢は考えにくいが、赤字になる金額では合意できない」と受注額をめぐり交渉が長引いていた。

　３月に入っても正式契約に至らず、ようやく最近になって企業連合は「着工のめどがついた」と条件面で細部まで合意する見通しを明らかにし、３１日にプロジェクトの概要を発表する。４月９日には自治体や経済界の関係者を招いた式典を開くが、「かつては次の巨大事業の受注のため“出血”覚悟で施工したこともあるのに、その余裕が今はない」（建設業関係者）と交渉難航の背景を説明した。