金融庁は２６日、池田泉州ホールディングス傘下の池田銀行と泉州銀行が５月１日に合併し、「池田泉州銀行」（大阪市）を設立することを認可した。新銀行の預金量は４兆２千億円を超え、関西の地方銀行ではトップの京都銀行に次ぐ規模となる。関西の中小企業の中国ビジネス支援を成長戦略の柱にするなど新機軸を打ち出したが、大阪市内での新規取引企業の開拓など課題は少なくない。

　近畿財務局の森川卓也局長からの認可書交付後、新銀行の頭取に就任する服部盛隆・池田銀頭取は「東の千葉銀行、横浜銀行に対し、西は池田泉州銀と言われるようになりたい」、吉田憲正・泉州銀頭取は「メガバンクにも対抗できるような地銀を目指したい」とそれぞれ抱負を語った。

　池田銀は大阪府北部、泉州銀は同南部が地盤で、中部の大阪市内に積極的に進出する方針。だが、景気の先行きの不透明感はまだ強い。大阪市内は関西最大のマーケットだが、競争が激しく不良債権も発生しやすいため、慎重な出店が求められている。

　また、両行のシステム統合は、経営統合をめぐる不協和音による調整の難航が原因で、最短でも平成２４年１月となった。システム統合で、初めて顧客は池田泉州銀のどのＡＴＭ（現金自動預払機）でも記帳が可能になり、本部の人員約１５０人を削減して営業部門に配置するなどの相乗効果が発揮できる。それだけにシステム統合の遅れの影響が懸念される。